日台の運転免許相互承認、来月19日から

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台湾で取得した運転免許証が日本で使用できる改正道路交通法が、来月19日に施行される。台湾人による日本旅行は近年多様化が進んでおり、今回の法改正に より北海道や九州でレンタカーを利用したツアーなどが人気を呼びそうだ。また同時に日本で取得した運転免許の台湾での使用も認められる見通しとなってい る。

日本政府は15日の閣議で、台湾で取得した運転免許が日本で使用できる改正道路交通法を来月19日に施行すると決定した。

台湾はジュネーブ協定に加盟していないため、台湾人が日本で国際運転免許を使用しての運転は認められていなかった。6月に衆議院を通過した道交法改定案 により、台湾などが新たに「日本と同水準の運転免許制度を持つ国・地域」に加わり、日本語に翻訳した運転免許証などをもとに、台湾人による日本での運転が 可能になることが決まっていた。

法の互恵互助の精神から、これと同時に日本で発行された運転免許を台湾で使用することも可能になる見通しだ。ただ関係者によると、これら免許はあくまで短期滞在の観光客を対象としており、1年以上滞在する就労ビザ取得者などは適用外になるという。

日台相互の運転免許は、日本のものは交流協会が、台湾の免許は亜東関係協会が発行する翻訳文書が必要となる。ただこれら手続きは、日本では日本自動車連盟（JAF）、台湾では各地の免許センターなどが代行するとみられている。

日台の運転免許相互承認により、近年多様化が進む台湾人の日本旅行も、さらに幅が広がることになりそうだ。特に北海道などでは、レンタカー利用を呼びか けることで、さらなる台湾人観光客の誘致が期待できそう。一方で日本人による台湾での運転は、マナーや習慣の違いからくる安全面の問題もあり、利用の普及 には一定の時間を要する可能性もある。

[Yahooニュース]

ニコ動で Web 動画は変わった？

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070816-00000029-inet-inet

YouTube が著作権問題で各方面と協議や係争を重ねる一方、ニコニコ動画はモバイル向けサービスなどの拡充を進めている。今回は、YouTube の台頭以降、盛り上がり続ける「動画共有」に関して、改めて調査を行った。

インターネットコム株式会社と株式会社クロス・マーケティングは「動画共有サイトに関する調査」を行い、動画共有サービスの利用状況を探った。

調査対象は、10代～50代のインターネットユーザー300人。男女比は男性50.0％、女性50.0％、年齢別は、10代20.0％、20代20.0％、30代20.0％、40代20.0％、50代20.0％。

まず動画サイトの勢力図を確認しよう。共有系の動画サイトを挙げ、「以下の動画共有サイトを利用したことがありますか」との質問を行った。

最 も回答を集めたのはやはり「YouTube」で55.0％（165人）。それに次いだのは、厳密には「動画共有サイト」ではないが、何かと話題の「ニコニ コ動画（RC）」で17.0％（51人）であった。以下は「Yahoo! ビデオキャスト」13.0％（39人）、「mixi 動画」10.0％（30人）と続いた。

ちなみに「動画共有サイトを利用したことはない」との回答は40.7％（122人）であった。

では、どのような動画が楽しまれているのかを見てみよう。動画閲覧の習慣がある回答者175人に「どのような動画を閲覧しましたか」との質問を行った。

その結果、「音楽のプロモーションビデオ」との回答が最も多く、44.6％（78人）であった。以下は「バラエティ・お笑い」39.4％（69人）、「国内ドキュメント・報道」32.6％（57人）と、メディア発信のコンテンツが上位を占めた。

[Yahooニュース]

日経平均、連日の安値更新＝一時1万6000円割れ

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16日の東京株式市場は、世界的な株安や円高を受けて幅広い銘柄に売りが出て、日経平均株価は大幅続落し、前日に続いて年初来安値を更新した。一時は 600円以上も値を下げ、取引時間中としては昨年11月29日以来、約9カ月ぶりに1万6000円を割り込んだ。取引終了にかけて、値ごろ感から買い戻さ れる場面もあったが、終値は前日比327円12銭安の1万6148円49銭。　

[Yahooニュース]