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[サーチナニュースより引用]
 
ヤマハ発動機が今年の7月に発表した次世代型の電動バイク「EC-03」の全国販売が、いよいよ10月よりスタートする。電気自動車の普及元年と呼ばれる今年、電動バイクもついに普及に向けて本格的の動き出すことになりそうだ。
 
  同社が掲げる成長戦略において重要な位置を占める「スマートパワー(環境性能に優れた次世代動力源)」。そして、その中のひとつとして位置づけられているのが電動バイクであり、この「EC-03」はその牽引役として期待され、まずは首都圏市場に9月1日に投入された。
 
  ガソリンエンジンのスクーターよりは若干高めの価格設定ではあるものの、充電1回分(6時間)の電気料金約18円で43km(30km/h定地)の走行が可能となれば、結果的に利用者にとっては経済的になると考えられる。さらに、充電も100Vの家庭用電源(アース仕様)で簡単に行うことができ、住居用のエレベータにも乗せられる大きさを実現するという細やかな配慮もされていることから、今回の全国販売を期に、国内での環境に配慮したエコ車両の普及促進に大きく貢献することも十分に期待できる。
 
  中国製や異業種からの参入が相次ぐ電動バイク市場であるが、バイクメーカーの本格的な参入で需要拡大の準備が整った。同じバイクメーカーのホンダもビジネスユースで、この市場への再参入を今年の12月に予定している。
 
  好調な購入宣言キャンペーン応募や各地の試乗会、自治体との取り組みも着々と進めているヤマハが、タウンユースモデルで電動バイクの市場を一歩リードした感があるが、本格的な普及に繋がるのかどうか、さらには、ライバルの参入や動向が気になるところだ。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070830-00000009-fsi-bus_all

中国やインドの需要急増を背景に、自動車市場でアジア太平洋地域が2009年までに、欧州を追い 抜いて世界最大の市場になる見通しであることが、米調査会社JDパワー・アンド・アソシエーツが29日までにまとめた市場予想調査で明らかになった。アジ ア太平洋市場をいかに開拓し、シェアを得ていくかが世界の自動車メーカーにとって、事業戦略を左右する重要なカギになった。(坂本一之)

≪14年にシェア36%≫

同社がまとめた報告書によると、アジア太平洋地域の2007年1~6月期の販売台数は前年同期比7・2%増の970万台だった。07年通年では1930万 台に達する見込みで、世界市場の28・1%を占める勢い。このため07年通年で欧州の2160万台、北米の1920万台と予想される市場に肉薄しそうだ。

調査ではアジア太平洋地域が09年に欧州で予想される2270万台を上回る2300万台に達して、世界最大の市場になる見込み。日本の大規模市場に加え、中国やインド、東南アジアの需要の拡大が同地域の成長を押し上げるとみている。

さらに14年までにアジア太平洋市場は3190万台に拡大し、全世界の36%を占めるという。

中でも中国の07年の自動車市場の成長率を前年比で18%とみている。中国がアジア太平洋の需要拡大を牽引(けんいん)しそうで、JDパワー・アンド・ア ソシエーツでは、「輸出拡大や堅調な小売り環境などの力強い中国の経済指標は盛況な国内の自動車需要をさらに高めるだろう」として、同国市場の拡大を予測 している。

富裕層や中間層の所得拡大が進む中国とインドは長期の市場成長が期待される。中国市場は07~14年まで年率12%前後の成長率が見込まれ、14年までに1630万台に達すると、25年までには世界最大の新車市場である米国をも抜きそうだ。

[Yahooニュース]
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070830-00000012-yom-bus_all

財務省は30日、2008年度予算の概算要求見込み額を明らかにした。

一般会計総額は、07年度予算に比べて約2兆8000億円多い85兆7100億円程度で、04年度予算(86兆4600億円)に次いで過去2番目に大きい金額となった。

このうち、政策的な経費の「一般歳出」は約3000億円増の47兆2800億円程度。ただし公共事業費など一部の経費は、それぞれの概算要求基準額から24・5%まで増額して要望できるため、要望ベースでは50兆円を上回る見通しだ。

借金の元金返済や利払いにあてる「国債費」は、約1兆2000億円増の22兆2000億円程度と過去最大に膨らんだ。債務残高が増えていることに加え、想定金利を07年度予算より0・6%高い2・9%としたことなどが増加要因だ。

[Yahooニュース]
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