＜参院選＞結果左右する投票率に関心 政局にも影響

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参院選の投開票日が２９日に迫り、選挙結果を左右する投票率に関心が集まっている。０４年参院選は５６．５７％だった。与党内では、「６０％を超えたら惨敗だ」（自民党閣僚経験者）との悲観論がある一方、「夏休みで投票率が伸びなければ、与野党互角の１０カ所程度の１人区で全勝も可能だ」（公明党選対幹部）として、５０％台前半なら組織力に勝る与党が踏みとどまるとの見方もある。投票率次第で、安倍晋三首相の進退など参院選後の政局も左右しそうだ。
毎日新聞が１９～２１日に行った全国特別世論調査では、全体の２６％いた「支持政党なし」の人のうち、比例代表の投票先は、民主が２４％で自民（１０％）の２倍を超えた。
民主党幹部は「年金問題で有権者の地殻変動が起きている」と分析。自民党にも「選挙戦の空気が、消費税導入で大敗した８９年参院選と似ている」との指摘があり、高投票率は今回、民主に有利というのが与野党一致した見方だ。
傾向を占うデータとして注目されるのが期日前投票だ。２２日現在で０４年参院選の１．５倍の約４００万人に達し、民主党の鳩山由紀夫幹事長は「安倍政権に厳しい思いを持つ人が投票している」と歓迎した。
期日前投票は０３年の導入後、０４年参院選で７１７万人、０５年衆院選で８９６万人と利用が増えた。今回は１０００万票を超え、投票率を底上げすると予想されている。
ただ、安倍首相の強い指示で、通常国会の会期が延長され、投票日は当初の予定から１週間ずれ込んだ。夏休みの行楽シーズンに入るため、延期は投票率の下落要因となると見られている。
今回と同じ７月２９日が投票日だった０１年参院選は、「小泉ブーム」で「投票率６０％超」の予想もあったが、結局は９８年を２ポイント以上下回る５６．４４％にとどまった。
また、今年は４年置きの統一地方選と３年置きの参院選が１２年に１回重なる「亥年（いどし）」。地方議員や労組が「選挙疲れ」で運動が鈍るとされ、経験的に投票率は下がりがちだ。前回の亥年だった９５年参院選は、４４．５２％と国政選挙で最低を記録した。
こうした状況を見越し、与党には「期日前投票の増加も、必ず投票する人が前倒ししただけ。最終的には５０％前半に止まる」（公明党選対幹部）との観測も出ている。

[Yahooニュース]