「居住系」譲渡先、結論持ち越し―コムスン

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070817-00000208-jij-biz

グッドウィル・グループ <4723> 子会社コムスンの介護事業譲渡先を選定する同社の第三者委員会（委員長・堀田力弁護士）は17日、有料老人ホームなど「居住系」サービスの譲渡先選定に向けた審議を行った。しかし結論は出ず、選定は27日以降に持ち越された。

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ＮＹ株急反発 ２３３ドル高

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070818-00000105-san-bus_all

１７日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均は、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が公定歩合の引き下げを緊急決定したことを好感、７営業日ぶりに急反発した。

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ダウ工業株３０種平均は今年３番目の上げ幅となる前日比２３３・３０ドル高の１万３０７９・０８ドルで取引を終え、３日ぶりに終値で１万３０００ドル台を回復した。欧州株式市場も連動し、世界的な株安連鎖にひとまず歯止めがかかった。

ハイテク株中心のナスダック総合指数は５３・９６ポイント高の２５０５・０３で引けた。

低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）をきっかけにした信用収縮と米経済の先行き懸念で市場は混乱が続いていたが、１７日朝のＦＲＢの決定を受け、前日まで続落していた銀行や証券など金融関連株が買われ、上げ幅は一時３２１・９０ドルに達した。

市場関係者は「ＦＲＢの決定は市場を安定化させたが、住宅金融問題の根本は解決されておらず、週明けに市場がどう反応するか注意する必要がある」と話している。

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スコットランド独立に現実味？＝住民投票案で議論再燃

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英スコットランド自治政府のサモンド首相が、スコットランド独立に向けた住民投票案を提出したことを受けて、英国内で「独立の是非」をめぐる議論が再燃し ている。「独立は非現実的」と見る向きもあるが、長期的な可能性は否定できず、「連合王国の解体」は絵空事ではなくなってきている。
独立を党是とするスコットランド民族党（SNP）を率いるサモンド首相は14日、「スコットランドの未来を選択する国民的対話」と題した49ページの政 策報告書を大々的に発表。「『変化がない』というのはもはや選択肢ではない」とし、独立の是非を問う住民投票の2010年までの実施を目指すと意気込ん だ。

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