深夜に疲れたビジネスマンに本日のニュースをお届けします
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070817-00000018-mai-bus_all
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経営統合を視野に交渉を進めてきた百貨店大手の三越と伊勢丹が、来春をめどに持ち株会社方式で統合することで大筋合意したことが１７日、明らかになった。 両社は現在、統合比率などの詰めの協議を進めており、早ければ来週にも正式決定する見通し。統合が実現すると、両社合算の連結売上高は１兆５０００億円を 超え、９月に大丸と松坂屋が統合してできるＪ・フロントリテイリングや高島屋を抜いて業界首位となる。
統合は持ち株会社を設立し、傘下に２社がぶら下がる方式。持ち株会社の会長には武藤信一・伊勢丹社長、社長には石塚邦雄・三越社長が就く方向で調整している。「三越」と「伊勢丹」のブランドは、それぞれ世間に浸透しているため、統合後も社名や店名は変えない方針だ。
三越の０７年２月期連結売上高は８０４１億円で業界４位。日本橋本店（東京都中央区）をはじめ１５店を全国展開し、多くの富裕層を常連客に抱えている。 伊勢丹の０７年３月期連結売上高は７８１７億円で同５位。新宿店など１３店を展開し、流行を重視した衣料品の販売などで若者層の支持を集めている。
両社はシステムや事務部門も統合し、規模拡大による経営の効率化を図るほか、互いの得意分野を生かして売り場の魅力を高める狙いだ。三越は０７年２月期に大手では唯一減収減益になるなど業績不振が続いており、伊勢丹との統合で競争力をてこ入れする。
[Yahooニュース]
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経営統合を視野に交渉を進めてきた百貨店大手の三越と伊勢丹が、来春をめどに持ち株会社方式で統合することで大筋合意したことが１７日、明らかになった。 両社は現在、統合比率などの詰めの協議を進めており、早ければ来週にも正式決定する見通し。統合が実現すると、両社合算の連結売上高は１兆５０００億円を 超え、９月に大丸と松坂屋が統合してできるＪ・フロントリテイリングや高島屋を抜いて業界首位となる。
統合は持ち株会社を設立し、傘下に２社がぶら下がる方式。持ち株会社の会長には武藤信一・伊勢丹社長、社長には石塚邦雄・三越社長が就く方向で調整している。「三越」と「伊勢丹」のブランドは、それぞれ世間に浸透しているため、統合後も社名や店名は変えない方針だ。
三越の０７年２月期連結売上高は８０４１億円で業界４位。日本橋本店（東京都中央区）をはじめ１５店を全国展開し、多くの富裕層を常連客に抱えている。 伊勢丹の０７年３月期連結売上高は７８１７億円で同５位。新宿店など１３店を展開し、流行を重視した衣料品の販売などで若者層の支持を集めている。
両社はシステムや事務部門も統合し、規模拡大による経営の効率化を図るほか、互いの得意分野を生かして売り場の魅力を高める狙いだ。三越は０７年２月期に大手では唯一減収減益になるなど業績不振が続いており、伊勢丹との統合で競争力をてこ入れする。
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日米の外国為替市場で円高が急激に進んだのは、米住宅ローンの焦げ付き問題に伴う信用不安の高まりで、円安を演出してきた投資資金が「円売り」から「円買 い」に一気に逆流したためだ。海外投資家が米国や新興国の株式などへの投資を解消し、円を買う動きを加速させており、今後も円高が進むと、日本経済に影を 落としかねない。
これまでの円安は、日本と米欧との金利差に着目した「円キャリートレード」と呼ばれる取引で生じてきた。外国人投資家が低金利の円を借りてドルなどの外貨に換え、リスクは高いが高収益が見込める米国や新興国の株式に投資してきた。
ところが、世界的な信用不安で、投資資金が安全な国債などに逃避する動きを強めている。
とりわけ１６日の米市場は、株価急落を受けて「円キャリートレード」も急速に解消に向かい、「株安・円高」が同時に進んだ。円相場は一時前日午後５時比 ４円５９銭も円高・ドル安が進み１１２円０１銭に急伸し、対ユーロでも一時、１ユーロ＝１５０円０３銭と昨年１１月以来の高値をつけた。
その後、米株価が下げ幅を縮小し、１ドル＝１１３円台に戻したが、信用不安が解消されたわけではなく、「米株価が再び急落すると、円高も進む」（邦銀 ディーラー）との見方が強い。今年２～３月の世界株安でも「円キャリートレード」がいったん解消され、１ドル＝１１５円台までの円高となったが、今回は株 安が長引く恐れがあり、一段の円高懸念が残る。
[Yahooニュース]
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日米の外国為替市場で円高が急激に進んだのは、米住宅ローンの焦げ付き問題に伴う信用不安の高まりで、円安を演出してきた投資資金が「円売り」から「円買 い」に一気に逆流したためだ。海外投資家が米国や新興国の株式などへの投資を解消し、円を買う動きを加速させており、今後も円高が進むと、日本経済に影を 落としかねない。
これまでの円安は、日本と米欧との金利差に着目した「円キャリートレード」と呼ばれる取引で生じてきた。外国人投資家が低金利の円を借りてドルなどの外貨に換え、リスクは高いが高収益が見込める米国や新興国の株式に投資してきた。
ところが、世界的な信用不安で、投資資金が安全な国債などに逃避する動きを強めている。
とりわけ１６日の米市場は、株価急落を受けて「円キャリートレード」も急速に解消に向かい、「株安・円高」が同時に進んだ。円相場は一時前日午後５時比 ４円５９銭も円高・ドル安が進み１１２円０１銭に急伸し、対ユーロでも一時、１ユーロ＝１５０円０３銭と昨年１１月以来の高値をつけた。
その後、米株価が下げ幅を縮小し、１ドル＝１１３円台に戻したが、信用不安が解消されたわけではなく、「米株価が再び急落すると、円高も進む」（邦銀 ディーラー）との見方が強い。今年２～３月の世界株安でも「円キャリートレード」がいったん解消され、１ドル＝１１５円台までの円高となったが、今回は株 安が長引く恐れがあり、一段の円高懸念が残る。
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人材派遣大手のパソナは、団塊世代の企業ＯＢを農家グループや漁協に紹介する事業を１０月から始める。
財務や営業、ＩＴ（情報技術）などの専門知識やノウハウを、農業や漁業の経営改善に役立ててもらおうとの試みだ。
都市部の企業を退職後、田舎暮らしにあこがれる人は多いが、能力を生かした働き口がないことなどから、田舎に移り住む成功例が広がっていない。
一方、農業や漁業で収入を増やすためには、特徴ある商品作りや顧客サービスなど、企業が得意とするノウハウを導入する必要性が指摘されている。
パソナでは、一連のセミナーを「農家のグループや漁協などが、団塊世代の企業ＯＢを雇い入れるきっかけにしたい」（パソナ雇用開発本部）と位置付ける。 団塊世代の活用により、各地の農業や漁業の競争力が高まれば、地盤沈下が進む地方経済の再生にもつながると期待している。
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財務や営業、ＩＴ（情報技術）などの専門知識やノウハウを、農業や漁業の経営改善に役立ててもらおうとの試みだ。
都市部の企業を退職後、田舎暮らしにあこがれる人は多いが、能力を生かした働き口がないことなどから、田舎に移り住む成功例が広がっていない。
一方、農業や漁業で収入を増やすためには、特徴ある商品作りや顧客サービスなど、企業が得意とするノウハウを導入する必要性が指摘されている。
パソナでは、一連のセミナーを「農家のグループや漁協などが、団塊世代の企業ＯＢを雇い入れるきっかけにしたい」（パソナ雇用開発本部）と位置付ける。 団塊世代の活用により、各地の農業や漁業の競争力が高まれば、地盤沈下が進む地方経済の再生にもつながると期待している。
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