＜株式持ち合い＞物流の日通、ヤマト、セイノーが計５０億円

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物流大手の日本通運、ヤマトホールディングス、セイノーホールディングスが株式の持ち合いを始めたことが２３日、分かった。３社の株式取得総額は計約５０億円。１０月の日本郵政公社の民営化で、一段の競争激化が予想される中、共同事業の協力関係を強化するほか、安定株主を確保して敵対的買収に備える狙いもある。株式持ち合いは、世界的な業界再編の進む鉄鋼業界など幅広い産業で広がっているが、大手運送会社間で持ち合い強化の動きが明らかになったのは初めて。
０７年３月期の各社の有価証券報告書によると、日本通運はヤマトとセイノーの発行済み株式のそれぞれ０．１％、０．４％を約２０億円で取得。セイノーも日本通運、ヤマト株式の約０．１％を約２０億円で取得した。ヤマトは日本通運株式の０・１％を約１０億円で取得している。セイノー株については同報告書に記載はないが、購入している可能性もある。
物流業界は、日本郵政公社が、宅配便と競合する郵便小包「ゆうパック」で値下げ攻勢をかけるなど競争が激しさを増している。これに対し３社は昨年、輸送効率の向上を目指して設立した企業間物流会社に共同出資している。今回の株式の持ち合い強化で協力関係を深め、競争力向上を図る考え。
また、海外の運送業界でもＭ＆Ａ（企業の合併・買収）が活発になるなど、国内各社にとっても買収防衛策の整備が経営課題になっている。３社の首脳の一人は株式持ち合いについて、「買収防衛への包括的な取り組みの一つ」であることを明らかにした。【中井正裕、辻本貴洋】
◇日本通運　１９３７年、日本通運法に基づき、政府出資などで設立。５０年に民間会社化された。航空、海上、陸上を組み合わせた総合的な国際物流に強み。０７年３月期の売上高は１兆８６６２億円。０７年３月末の従業員数は６万７７７３人（連結）。
◇ヤマトホールディングス　１９２９年設立。「宅急便」（宅配便）は業界１位で４割弱のシェアを持つ。０５年１１月、会社分割で持ち株会社に移行。０７年３月期の売上高は１兆１６１５億円。０７年３月末の従業員数は１５万７６５３人（連結）。
◇セイノーホールディングス　１９４６年設立の路線トラック業界最大手の西濃運輸が、０５年１０月、持ち株会社に移行。トヨタ車の販売なども手がける。０７年３月期の売上高は４４９４億円。０７年３月末の従業員数は２万４３８３人（同）。

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