領収書、全支出に添付…自民党が事務所費で法改正原案

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070802-00000001-yom-pol

政治家の事務所費や光熱水費などの経常経費（人件費除く）について、透明性を高めるため、自民党が検討している政治資金規正法改正案の原案が１日、明らかになった。

１円以上のすべての支出に領収書添付を義務づけることと、適用対象をこれまでの資金管理団体だけでなく、政治家本人、親族や秘書が代表を務める政治団体など「政治家と関係の深い政治団体」に広げることが柱だ。

秋の臨時国会に、公明党と共に提出する。安倍内閣の発足後、赤城徳彦農相（１日に辞任）ら閣僚の事務所費問題が相次いで発覚したことを受け、政治資金の扱いを厳格化する必要があると判断した。

自民党は、同法を適用する「政治家と関係の深い政治団体」の定義について、〈１〉政治家本人、親族、秘書が代表を務める団体〈２〉政治家の後援団体 〈３〉これら政治団体と同一場所に住所を持つ政治団体〈４〉その他政治家と関係が深いと思われる団体――と定義する方向で検討している。

[Yahooニュース]