三菱ＵＦＪが地銀連携を強化、山形銀と国際業務提携

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三菱東京ＵＦＪ銀行が地方銀行の山形銀行（山形県）と、月内にも国際業務分野で提携を行う方向で調整していることが８日、分かった。提携は、海外拠点のな い山形銀の顧客企業の海外進出を支援するのが柱。三菱ＵＦＪ銀は親密先地銀の不得意分野を補完して、地方で需要開拓を図る。同行はすでに環境関連融資で地 銀３８行と提携しており、今後は国際業務に加えて、投資銀行業務などでも地銀との提携網を拡充する方針だ。

三菱ＵＦＪ銀、山形銀両行が目指す国際業務分野での包括業務協力協定は、海外進出を検討する山形銀の顧客に、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの調査研究機関が現地情報などを提供するほか、進出企業には三菱ＵＦＪ銀の海外拠点が口座開設や融資で支援する。
三菱ＵＦＪ銀は６月に、岩手銀行と同様の協定を締結。さらに親密先地銀３５行にも提携を呼び掛け、山形銀以外にも東北や九州の地銀数行との交渉を進めて いる。国際業務分野で地銀と提携を進めるのは、大半の地銀が海外から撤退し、海外進出を視野に入れる顧客企業の需要に対応しきれていないためだ。同行は得 意の国際業務のノウハウや海外拠点網を生かし、地方の中小企業の需要を積極的に開拓する考えだ。地銀側も提携により、顧客へのサービスを強化できる。

地銀との提携では、三菱ＵＦＪ銀は昨年１２月から、環境関連の融資で提携を開始。提携先は北海道から沖縄まで計３８行に上り、企業や自治体による省エネルギー・リサイクル事業の案件発掘や協調融資、専門的な審査などで協力している。
三菱ＵＦＪ銀は地銀の優勢な地方での融資競争には限界があると判断。地銀の不得意分野で提携を拡大し、「共存共栄」を図る。地銀側も不良債権処理が峠を越えて攻勢に転じてきたほか、１０月に発足するゆうちょ銀行への対抗から、提携の動きが広がりそうだ。

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東京都は今年も黒字決算１３６６億円、企業収益好調で

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東京都は、平成１８年度一般会計の決算見込みを明らかにした。歳入は前年度比６・７％増の６兆５４６４億円、歳出が同５・４％増の６兆３７５６億円で、翌 年度への繰り越し財源を差し引いた実質収支は１３６６億円の黒字となった。黒字決算は２年連続。都は、景気回復による好調な企業収益などを背景とした税収 増が寄与しているとみている。

歳入のうち、税収総額（見込み）は前年度比７・０％増の４兆９２３６億円で３年連続の増収。歳入の７５％を占めた。このうち、法人２税は２兆３９２８億 円で、前年度よりも２９８９億円増加した。法人事業税の分割基準見直しで伸び率は鈍化したものの、税収に占める割合は４８・６％（前年度４５・５％）に なった。

都税の徴収率は前年度より０・５ポイント高い９７・８％となり、４年連続で過去最高を更新した。純滞納繰越額は４２２億で、前年度と比べ約７６億円を圧縮し、ピーク時（６年度）の１７％にまで減らした。
差し押さえ物件のインターネット公売など、都の徴税への取り組みが寄与した。都の徴税手法はほかの自治体から注目されており、都は今秋、岡山県や千葉県などの職員を受け入れる予定だ。

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社保庁、年金漏れ後始末に巨費…新システム導入に疑問の声

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年金記録漏れ問題で、社会保険庁が該当者不明で宙に浮いた年金記録約５０００万件を分析するため、新たなコンピューターシステムの導入に向け準備を進めていることがわかった。

社保庁は現在も、年金記録のコンピューターシステムをリース契約し、その経費として年間約１０００億円を支出している。今回、記録漏れの後始末のために 新システムを導入すると、さらに億単位の支出が必要となり、社保庁の業務を監視する総務省の「年金業務・社会保険庁監視等委員会」の委員からも疑問視する 声が出ている。

安倍首相は今年２月、社保庁に記録漏れの実態調査を指示。政府・与党は７月５日、来年３月までに、５０００万件の内容を解明し、年金の受給者や加入者の記録と突き合わせて統合すると発表した。

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