地デジ移行支援、菅総務相が５００億円規模の財政措置表明

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070818-00000002-yom-ent

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菅総務相は１８日、外遊先のブラジルで、２０１１年７月の地上デジタル放送の完全移行を円滑に進めるため、省内に総務相を本部長とする対策本部を設置し、今後４年間で５００億円規模の財政措置を実施する考えを表明した。

具体的には、全国でテレビ局が整備を進めているデジタル中継局のうち、不採算などを理由に、建設のめどが立っていない約８００局（中継局全体の１％）の 建設費補助や、視聴者からの相談窓口の整備、電波が届きにくい山間部の住民が地上デジタル放送を視聴できるようにする対策などに充てる。財政措置の一部 は、２００８年度予算の概算要求に盛り込む方向だ。

このほか、低所得者への支援策については、来年６月までに検討を終える意向を示した。

[Yahooニュース]

作業部会で北朝鮮に「宿題」提示、韓国次席代表

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070817-00000041-yonh-kr

6カ国協議韓国次席代表の林聖男（イム・ソンナム）北核外交企画団長は17日、同日終了した非核化作業部会で、核の無能力化方法について北朝鮮に研究課題 を提示したと明らかにした。北朝鮮が示した核無能力化案を基に米朝専門家協議を含む参加国間の話し合いが行われ、その内容をふまえ、さらに研究すべき内容 を北朝鮮側に提示したという。予断はできないとした上で、「北朝鮮は宿題を持って本国に帰ることになっただけに、さらに積極的・肯定的な研究を行うものと 期待される」と述べた。

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林団長はまた、今回の非核化作業部会の成果について、「非核化の実質的な進展の基礎を磨くという意味があった」と評価するとともに、北朝鮮も真剣かつ実務的に会議に臨み、北朝鮮の立場に対する参加国の理解が深まったと述べた。

[Yahooニュース]

中国の対日観、顕著に好転＝日本ではマイナス印象－世論調査

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070817-00000144-jij-int

日中双方で今年5月に行われた世論調査の結果、日本側で中国に対する「良くない印象」が依然過半数を占めたのに対し、中国側では対日観が顕著に好転したことが分かった。調査を実施した日本の民間団体「言論NPO」と北京大学が17日、北京で公表した。

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調査には日本で1000人、中国で1609人が回答。昨年10月の安倍晋三首相の訪中をきっかけに日中関係が改善したことを背景に、中国では対日印象を 「良い」「比較的良い」とした回答が計24．4％に上り、昨年の14．5％から上昇。日中関係の現状についても「良い」「比較的良い」が昨年の10．4％ から24．9％に大幅アップした。日本から連想するものとして「桜」が「南京大虐殺」に代わってトップになった。
しかし日本側では、中国に対するマイナス印象が66．3％。過去1年間で対中印象が「良くなった」との回答が増えたものの、全体的には「悪化に歯止めがかかった程度」（言論NPO）で、日本側の冷めた見方が浮き彫りになった。　

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